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若い世代の剥奪感は、単なる世代間対立では説明しにくい。若者が忍耐を失ったから、あるいは消費への欲望が強くなったからだと言うだけでは、問題の中心を外してしまう。より大きな変化は、賃金と資産の関係で起きた。
長く続いた低金利と豊富な流動性、そしてコロナ後の大規模な財政支援は、雇用と金融市場の崩壊を防いだ。危機の局面では必要な処方だった。ただし同じ政策環境は、住宅や株式、リスク資産の価格を労働所得より速く押し上げた。
すでに資産を持っていた人にとって、その時間は資産形成の時代だった。まだ資産市場に入れていなかった若者にとっては、同じ時間が参入障壁の上昇として経験された。給料が消えたわけではない。問題は、その給料で買える住宅、安定、未来の量が減ったことにある。
したがって若者の剥奪感は感情だけの問題ではない。価格の問題であり、世代の性格ではなく、所得と資産へのアクセスが結びつかなくなった問題である。次の10年を変えるには、資産価格の調整だけでは足りない。労働所得、住宅供給、金融制度、世代間の資産移転が同時に変わる必要がある。
若者は本当に不幸になったのか
まず範囲を正確にしたい。若者の不安と剥奪感は多くの国で見られる。OECDの Risks that Matter for Young People でも、18歳から29歳の層は生活費と住宅を大きなリスクとして意識している。住宅不安が若者で特に強いことは重要だ。これは単なる気分や流行語ではない。
一方で、世界中の若者が一様に転落したと言うのも正確ではない。国によって生活満足度や雇用状況は異なる。国際労働機関は2023年の世界の若年失業率を約13%と推計しており、近年の流れの中では低い水準だった。
仕事が世界中から消えたわけではない。
それでもなぜ剥奪感は強まったのか。仕事があることと、人生が前に進む感覚が同じ意味ではなくなったからだ。かつては就職し、貯蓄し、独立し、結婚し、住宅を持つ流れは遅くてもつながっていた。職を得ることは、次の段階へ進む可能性を得ることだった。
いまは働いていても住宅費が重く、貯蓄しても資産価格に追いつきにくい。所得が増えても住宅価格と家賃がそれ以上に上がれば、生活が前進している感覚は得にくい。若者が失ったのは所得だけではない。働き続ければより安定した生活に届くという確信である。
低金利は皆を救ったが、同じようには救わなかった
低金利と財政拡大を、単純に誤った政策と見るべきではない。金融危機やパンデミックの時期に政府と中央銀行が何もしなければ、失業、倒産、貧困ははるかに深刻だった可能性が高い。低い金利と流動性供給は企業の資金繰りを支え、金融市場の崩壊を防ぎ、家計所得を下支えした。
低金利は危機の薬だった。問題はその長さと副作用だった。
金利が下がると、将来のキャッシュフローの現在価値は高くなる。債券だけでなく、株式や不動産の評価も上がりやすい。借入コストが下がれば、より多くの資金が資産市場に入り、買い手は以前より高い価格を払える。
コロナ後の先進国の住宅市場は、通常の景気後退期とは違う動きを見せた。経済活動が落ち込む中でも、多くの国で住宅価格は強く上昇した。財政支援、高い貯蓄率、在宅勤務による広い住居への需要、土地や新築住宅の供給制約、遅い許認可、建設費の上昇が重なった。
したがって資産価格の上昇をすべて中央銀行の責任にするのは単純化しすぎである。ただし低金利がそれらの需要に安い燃料を与えたことも否定しにくい。その結果は、資産を持つ人と持たない人にまったく違う形で現れた。
住宅を持つ人にとって、住宅価格の上昇は純資産の増加である。まだ買えていない人にとっては、より大きな頭金と住宅ローンが必要になるという意味だ。株価の上昇も同じである。大きなポートフォリオを持つ人には複利として働くが、給料から生活費を引いた残りで初めて投資する人には、高くなった入口として現れる。
同じ価格上昇が、ある人には富となり、別の人には費用となった。
低金利は皆を救ったが、同じようには救わなかった。ある人は仕事を守り、別の人は仕事に加えて何十年分もの資産価格上昇を得た。政策の目的は景気防衛だったが、その分配効果は資産保有の有無で大きく分かれた。
給料の数字より、交換価値が弱くなった
若い働き手の立場が以前より弱くなったという見方は、かなり当たっている。ただしそれを単に賃金が下がった話として語ると、本質を見誤る。
すべての国で若者の絶対所得が下がり続けたわけではない。雇用が改善した国もあり、パンデミック後に実質賃金が回復した地域もある。問題は給料の額そのものではない。その給料で何を買えるかである。
消費者物価が3%上がり、給料も3%上がれば、統計上の実質賃金は維持されたように見える。食料、衣料、一般サービスの購買力は大きく変わっていないかもしれない。だが欲しい住宅の価格が数年で30%、50%上がっていれば、状況はまったく違う。日々の生活は維持できても、生活の基盤を作る力は弱まる。
消費者物価だけでは若者の剥奪感を説明しきれない理由がここにある。若者が見ている価格は昼食代だけではない。家賃、保証金、頭金、住宅ローン元本、長期の住居安定である。
住宅価格上昇は所有者には資産価値の増加として現れる。無住宅者には家賃、頭金、ローン元本の増加として現れる。同じ住宅ブームが、一方には富を、他方には負担を作る。
株式などの金融資産も格差を広げる。世代間の資産蓄積の速度差は、所得統計が示す以上に大きくなりうる。労働所得はいまも重要だ。ただし労働所得だけで資産市場に入ることは、以前より難しくなった。
仕事が消えたのではない。仕事が約束していた未来の価値が弱くなったのである。
住宅は消費財ではなく、人生の時間割である
住宅問題を、単に家を所有したい欲望として見るべきではない。住宅は安全、通勤、結婚、出産、教育、地域共同体、老後準備と結びつく資産である。安定した住まいを確保できないことは、不動産投資に失敗したという意味ではない。次の10年を計画しにくくなるという意味だ。
若者にとって住宅不安は購入価格だけの問題ではない。買えなければ賃貸市場に長く残る。家賃が上がれば頭金を貯めにくくなる。頭金を貯められないから、また賃貸市場に残る。この循環は静かだが強い。
ここで親の資産が入り込む。
親が住宅を持つ若者は、家族と住んで貯蓄したり、保証金や頭金の支援を受けたりできる。そうでない若者は高い住居費を払いながら、同時に将来の頭金を貯めなければならない。一方は住居費を抑えて資産を作り、もう一方は住居費のために資産を作れない。
だから現在の対立を単なる世代戦争として見るのは正確ではない。同じ若者でも、親のバランスシートによって出発点は大きく違う。資産支援を受けられる若者と、住居費を最初から自分で負担する若者は、同じ労働市場にいても別の経済的経路を歩く。
表面は世代対立に見える。だが本質は、資産を持つ家計と持たない家計の格差が世代を通じて引き継がれる問題に近い。
若者問題は成長問題である
若者が住宅を買えず、世帯形成を遅らせる問題は、個人の不幸だけで終わらない。経済全体の成長にもつながる。
住居費が高すぎると、労働移動が落ちる。良い仕事があっても、住居費の高い地域へ移れない。若者は長期的な生産性を高める仕事より、目の前の家賃を払える仕事を選びやすくなる。
結婚と出産も遅れる。消費は家賃と債務返済に縛られ、起業や転職のようなリスクを取る選択も難しくなる。資産価格上昇は初期には消費、建設、担保価値を通じて景気を支える。しかし住宅価格が所得から離れすぎると、経済は既存所有者の資産価値維持に依存し始める。
資金は新しい技術、事業、設備投資よりも、既存の土地と住宅の価格を押し上げる方向へ向かう。資産を担保に借入が増え、その借入が再び資産価格を押し上げる。見た目には皆が豊かになったように見える。だが生産能力が同じだけ増えたとは限らない。
成長の言葉が、生産性から担保価値へ変わってしまう。
この構造の中で若者は二重の負担を背負う。高齢化に伴う年金と福祉を支えながら、すでに高くなった住宅と資産を自分の労働所得で買わなければならない。ゲームは難しくなったのに、初期資金は親から持ってくることを求められる。
冷静に言えば、持続可能な社会契約ではない。
若者の剥奪感が強まれば、消費と出生だけが減るのではない。制度への信頼も弱まり、政治的分極化、ポピュリズム、世代間の敵意が強まる可能性もある。その底には合理的な問いがある。
一生懸命働けば、以前より良い生活に届くのか。
社会がこの問いに長く答えられなければ、若者の剥奪感は感情を超えて、成長率と政治安定の問題になる。
流動性の請求書は金利として戻ってくる
過剰な流動性は永遠には続かない。長く安い資金が供給されると、資産価格は上がり、債務は増える。家計と企業は低金利が続くという前提でリスクを取り、経済全体が安い資金に依存する。
最初はそれが成長のように見える。
だが実物供給が十分に増えないまま需要だけが膨らむと、いずれ物価が上がる。インフレが一部品目の一時的な上昇を超えて広がると、中央銀行の選択肢は狭まる。利上げしなければ、物価期待と通貨への信頼が揺らぐ。
利上げは単なる政策の好みではない。過剰流動性が残した請求書を処理する過程である。
代償は大きい。借入は高くなり、債務負担は重くなる。住宅や株式の評価は下がる可能性があり、過剰なレバレッジを使った家計と企業は圧迫される。消費と投資が鈍り、失業が増える可能性もある。
それでも引き締めは悪い衝撃だけを意味しない。金利が正常化すると、資金に再び価格が生まれる。遠い成長物語より実際のキャッシュフローが重要になり、弱い事業と過剰な投機は整理される。資産価格についた行き過ぎたプレミアムも縮む。
価格と価値が再び区別され始める。
住宅も同じである。住宅価格が所得と家賃から離れすぎたなら、いつか均衡を探さなければならない。価格が直接下がることもある。長く横ばいの間に名目所得と家賃が追いつくこともある。取引量が減り、時間が調整の役割を果たすこともある。
経路は違っても、所得と資産価格の乖離が永遠に広がるとは考えにくい。
高い債務と弱いキャッシュフローを持つ人には危機となりうる。一方で、債務を抑え、安定した所得と現金を保つ人には、以前より合理的な価格で資産を得る機会となりうる。流動性相場ではレバレッジが輝きやすい。引き締めでは、市場に残る力とキャッシュフローがより重要になる。
若者は前回の流動性拡大の最大の受益者ではなかった。すでに資産を持つ人より資産価格上昇の利益を受けにくく、高くなった入口を負担する側だった。流動性が縮み、価格と価値が再び分かれる時期には、異なる機会が生まれる可能性がある。
ただし資産価格の調整だけで世代格差が自動的に消えるわけではない。価格が下がっても雇用が不安定で金利が高すぎれば、若者の実質購買力はなお限られる。すべての調整は誰かの損失であり、誰かの出発点である。重要なのは、その出発点に立てる所得と制度があるかどうかだ。
危機を機会に変えるには
構造的な問題は個人の努力だけでは解決できない。住宅供給、労働市場、税制、教育、年金、金融制度の変化が必要である。若者にすべての責任を押しつけると、経済分析は自己啓発論になってしまう。
それでも、構造が変わるのを待つだけでも足りない。流動性拡大の時代から、引き締めと選別の時代へ移るなら、個人の準備の仕方も変わる。
選択肢を守る
引き締め期には、利回りよりキャッシュフローが重要になる。どれほど資産が安く見えても、所得が止まり、利払いに耐えられなければ機会を使えない。変動金利の債務、短期の借入、過度な信用取引は、流動性縮小期に弱い。
現金や短期の安全資産は高い収益を生まないかもしれない。だが危機の時には時間を買う。資産を急いで売らずに済む時間、より良い仕事を探す時間、より良い価格を待つ時間である。現金は単なる低利回り資産ではない。不確実な時代に選択肢を持つ方法である。
底値を当てにいかない
大きな下落を確信してすべてを売り、待ち続ける戦略も危険である。資産価格は急落することもあれば、長く横ばいになることもある。名目価格が粘る間に物価と賃金が追いつくこともあり、景気後退が深ければ政府と中央銀行が再び流動性を供給して予想より早く反発することもある。
底を正確に当てるのは難しい。重要なのは予言ではなく規律である。過剰債務を減らし、一定のキャッシュフローを保ちながら、価格調整の局面で長期的に必要な資産を段階的に確保するほうが現実的だ。
機会は一度の完璧な買いだけで作られるのではない。複数の妥当な選択が積み重なって作られる。
労働所得を見直す
流動性が豊富な時期には、労働所得は小さく見える。資産価格が給料より速く上がると、働くことより資産を持つことのほうが重要に見える。実際にそういう時期はあった。
引き締めが始まると状況は変わる。安定したキャッシュフローは債務に耐え、資産を急いで売らずに済ませ、価格調整期の選択肢を広げる。現在の年収だけでなく、不況でも需要が残る仕事か、産業や地域を移れるか、技術変化に適応できるかを見る必要がある。
専門性と移動可能性の高い労働所得は、引き締め期の強い防御資産になりうる。資産を買うための最も現実的な基盤も、結局は持続可能な所得である。
住まいと投資を分ける
若者にとって住宅は最大の悩みである。ただし住む家と投資資産を完全に同じ問題として扱うと、判断はぶれる。
住居の安定が切実なら、短期の価格見通しより、居住期間、所得の安定、金利負担を先に見るべきだ。職場や地域を移る可能性が大きいなら、無理な借入で特定の住宅に縛られるほうが大きなリスクになる。
家の価格が上がるかどうかだけでは足りない。その家を十分長く持てるか、金利が上がっても耐えられるか、仕事が変わっても維持できるかを問う必要がある。良い家が常に良い投資とは限らない。良い投資が必ず良い住まいになるわけでもない。
同じ不動産という言葉の下で、実際には異なる目的とリスクを買っている。
制度変化も機会である
若者の対応を個人投資だけに限定してはいけない。住宅供給の拡大、長期固定金利の金融、賃貸の安定、職業訓練、初期資産形成支援、税制と相続制度の見直しも必要である。
過度な資産価格は自然現象ではない。土地利用、許認可、税制、金融規制、財政政策、金融政策が作った結果である。解決も制度と政策を通らなければならない。
個人は債務とキャッシュフローを管理する必要がある。社会は、労働を通じて資産を形成できる経路を作り直す必要がある。どちらか一方だけでは足りない。
若者が失ったのは、お金より未来への経路である
若者の剥奪感は、単なる世代差から生まれたものではない。中心には経済がある。
長期の低金利と豊富な流動性は、危機の中で企業の倒産を防ぎ、雇用と金融市場を守った。同時に住宅と金融資産の価格を押し上げ、資産を持つ人と持たない人の格差を広げた。
若者の給料が完全に崩れたわけではない。ただし給料で買える住宅、安定、未来の量は減った。若者が働かなくなったわけでもない。働きながらも、人生の次の段階へ進みにくくなった。就職、独立、結婚、住宅取得をつなぐ経路が弱くなったからだ。
過剰流動性の時代は変化している。インフレは中央銀行に引き締めを求め、金利上昇は債務と資産価格を圧迫した。その過程で景気後退と金融不安が生じる可能性はある。しかしこの調整は、開き続けた資産価格と所得の距離を縮める過程にもなりうる。
機会は自動的に公平に配られない。だから準備が必要である。過剰債務を減らし、キャッシュフローを守り、労働所得の持続性を高め、価格調整期に必要な資産を段階的に確保できるようにする必要がある。同時に住宅供給、金融制度、労働市場、世代間の資産移転の構造も変えなければならない。
若者に必要なのは、単なる住宅価格の暴落ではない。
自分の労働と貯蓄で、もう一度未来へ届く経済である。
危機はその経路を自動的には作らない。しかし過剰流動性が作った秩序が揺らぐとき、新しい経路を設計する可能性は開く。重要なのは資産価格が上がるか下がるかだけではない。働く人が合理的な時間の中で住居、資産、生活の安定に届くかどうかである。
その可能性が回復するとき、若者の剥奪感もようやく弱まり始める。
参考文献
- OECD, Risks that Matter for Young People, 2024.
- ILO, Global Employment Trends for Youth 2024, 2024.
- IMF Finance & Development, Housing Costs Mount, June 2024.
- OECD, Affordable Housing Database.